建設業許可

建設業許可とは？
建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負う場合に必要な許可です。許可を取得することで、建設業者としての信頼性が向上し、公共工事や大規模な民間工事への参入が可能となります。日本では、建設業法に基づき、国土交通省や都道府県が許可を発行します。

許可が必要な工事
建設業許可が必要になるのは、工事の請負金額が税込500万円以上の場合です。これは民間工事、公共工事、元請、下請の区別なく、自社が請け負う工事の金額によって判断されます。500万円ちょうどの場合も許可が必要です。

ただし、建築一式工事には例外があり、請負金額が税込1,500万円未満、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事については許可不要です。また、材料を注文者が支給する手間請けの場合、材料費を含めた額が請負代金となるため、材料費込みの金額で判断されます。

建設業には29業種があり、建築一式工事のほか、大工工事、舗装工事、造園工事、電気工事、水道工事、塗装工事などが含まれます。どの業種に該当するか迷った場合は、こちらで内容を確認し対応いたします。

また、元請として工事を請け負った後に、下請に対して税込4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）の工事を発注する場合には、特定建設業許可が必要です。

1. 建設業許可新規申請
初めて建設業許可を取得する際、当事務所では書類の準備から申請手続きまで一貫してサポートします。必要な書類の整備や要件の確認を行い、スムーズに許可が取得できるようお手伝いします。

2. 更新・変更申請
建設業許可を取得した後も、定期的な更新や、事業内容の変更に伴う申請が必要です。当事務所では、更新申請や変更届の提出を迅速かつ確実にサポートします。

3. 業種追加申請
事業の拡大に伴い、新しい業種を追加する際も、手続きが必要です。当事務所は、業種追加に関する要件の確認や書類作成を行い、許可取得を支援します。

4. 決算変更届の作成
毎年、建設業許可業者は決算終了後に決算変更届を提出する義務があります。正確な決算変更届の作成をサポートし、法令遵守を支援します。

5. 経営事項審査（経審）
公共工事を請け負うためには、経営事項審査（経審）が必要です。当事務所では、経審の準備から申請までをサポートし、公共工事に参入するための体制を整えます。

6. 入札参加資格申請
公共工事に参加するためには、入札参加資格の取得が必要です。各自治体や国の入札参加資格を得るための書類作成と申請手続きを、当事務所が全面的にサポートいたします。

7. 合併や承継に伴う手続き
会社の合併や事業承継に伴い、建設業許可の引き継ぎや名義変更が必要になることがあります。当事務所では、合併や承継に伴う手続きをスムーズに進めるサポートを提供します。

当事務所の強み

経験豊富な行政書士が許可取得から更新・経審まで、すべての手続きを迅速かつ丁寧にサポートいたします。また、お客様の状況に応じた最適なアドバイスを提供し、許可取得を円滑に進めます。初めての申請や複雑な手続きでも、お気軽にご相談ください。